政府が沖縄県の負担軽減の一環で検討している米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の米軍オスプレイの佐賀空港への暫定配備を、米側が拒否していることがわかった。

佐賀空港に長期間配備すれば、日米両政府が合意した普天間基地の名護市辺野古への移設に支障をきたしかねないと判断した。米側は防衛省に佐賀へは訓練移転にとどめ、暫定配備はしない意向を伝えた。

　政府は2015年度から陸上自衛隊に導入するオスプレイを佐賀空港に配備する方向で佐賀県などと調整している。同時に、普天間基地の移設が完了するまでの間、海兵隊のオスプレイも
「暫定的な利用」（小野寺五典防衛相）という形で佐賀空港に配備することを検討し、沖縄の負担軽減につなげる考えだった。

　米側が拒否を伝えた背景には、配備が長期化すれば「佐賀空港でそのまま運用すればいい」と辺野古移設の不要論が高まることへの懸念がある。
沖縄県は普天間基地の危険性除去のため、５年以内の運用停止を求めている。
移設の完了までには代替施設の設計や建設工事で約９年かかるとみられ、佐賀への配備期間は４年以上になる可能性が高い。

　米側の意向を受け、日本政府も「現実的には暫定配備は難しい」（防衛省幹部）との判断に傾いている。ただ、11月には普天間問題が焦点となる沖縄県知事選を控えており、移設容認派の選挙を優位に運ぶためにも、負担軽減策をアピールしたい思惑は強い。

　このため、当面は米国と暫定配備の可能性を協議する姿勢を示しながらも、実際は訓練移転に向けた調整しか進めないやり方となる可能性もある。
５日から米国を訪問した防衛省の徳地秀士防衛審議官が、こうした事情について米側に理解を求めたとみられる。

　ただ、「暫定利用」の中身を具体的に示さないまま沖縄の負担軽減を掲げる政府の手法は「二枚舌ととられ、沖縄の誤解を招きかねない」（自民党幹部）と危惧する声も出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE07H03_X00C14A8MM0000/?dg=1