
大手通信事業者が端末に掛けているSIMロックについて、解除を強く要望。
通信サービスの向上を話し合う総務省の検討会が22日開かれ、
中小や新興の携帯電話会社がNTTドコモなど大手による利用者の囲い込みを批判。
端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「SIMロック」の解除などを求めた。
海外より高いスマートフォン(スマホ)料金の引き下げに向け、新規参入議論が本格化。
日本インターネットプロバイダー協会は、利用者の所有物であるはずの端末にSIMロックを掛けることは権利侵害であると主張。
各社の代表が携帯大手各社への批判を展開しました。
事実、欧州ではSIMフリーは普通のことで、米国でも、消費者の署名を受けた政府の意向で、SIMロック解除が推し進められています。
日本では10年に総務省が大手に対してSIMロック解除が望ましいとする指針を出したが、それほど守られていない。
総務省は解除を進めるため、指針の見直しや法制化を視野に検討とのこと。