サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。
海運やエネルギーといった産業でも、船やコンテナ、掘削装置のコンピューターネットワークへの接続が増えており、ハッカーの攻撃にさらされやすくなっていることが背景だ。

最近の例では、ハッカー攻撃により掘削装置が閉鎖されたり、マルウェア（悪意のあるソフトウエア）によって１９日間航海ができなくなるケースがある。
　ソマリアの海賊がオンラインで航行情報を確認して標的の船を選び、ハッカーがベルギーのアントワープに接続しているコンピューターに不正侵入して薬物の密輸に関する情報を操作したという。

海運業界におけるサイバー犯罪の実態は把握が難しい。
　保険ブローカー大手のウィリスの試算によると、石油やガスのインフラに対するサイバー攻撃が２０１８年までにエネルギー会社に及ぼす被害額は１９億ドル近いとみられている。
　英政府も、サイバー攻撃による英国の石油・ガス会社の被害額は年間４億ポンド（６億７２９９万ドル）近いと認識している。

ロイターが取材した海運会社は総じてハッカーによる脅威を否定しているが、危機感が希薄で、専門家が少ないのが現状だ。

米ブルッキングス研究所が昨年６カ所の港湾を調査したところ、サイバー攻撃による影響の評価を行っているのは１カ所のみで、対策を計画しているところはなかった。
　港湾安全対策の連邦予算約２６億ドルのうち、サイバー犯罪対策にあてられたのは１％未満だった。

石油・エネルギー業界のセキュリティコンサルタント、Michael Van Gemert氏は、掘削装置や船舶を調査したところ、ウイルスだらけのコンピューターやコントロールシステムを目の当たりにしたことがあるという。
同氏は「この業界には多大な支援が必要だ。リスクがどんなものかの認識がない」と警告した。