［サンフランシスコ　１４日　ロイター］
米グーグルは１４日、サービス規定を改定し、ターゲット広告提供に役立てることを目的に
同社の電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の内容を自動的に分析することを明文化した。

これにより、電子メールの送受信時に、グーグルがソフトウエアで
内容を解析していることがさらに明確になった。

米国ではＧｍａｉｌによるプライバシー侵害が問題視され、グーグルに対する訴訟が起きている。

 改定された規定で、新たに追加された部分は
「当社の自動システムは、利用者の情報（電子メールを含む）を自動的に解析し、
カスタマイズされた検索結果や利用者のニーズに合った広告、
スパムやマルウェアの検出などを提供します。分析は、情報の送受信時・保存時に行います」
となっている。