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しかしかつては政治的な問題にコミットしないことを信条としていた村上春樹だが、近年は、イスラエルのエルサレム文学賞授賞式で「いかなる戦争にも賛成しない」「非武装市民の側に立つ」などとスピーチしたり、あるいは東日本大震災直後に受賞したカタルーニャ賞のスピーチでは反原発の立場を表明したりしている。いずれも日本国内でなく、海外向けという点で、
ノーベル賞を意識した政治活動、根回しの一種とも感じられる。日本ではほとんどしない作家づきあいも、海外の作家との交流エピソードはときおり明かされるし……。

それでも、村上春樹のノーベル賞受賞が厳しい理由は、作品そのものにもあると小谷野はいう。たとえば井上靖、遠藤周作、芹沢光治良などペンクラブ会長を務めながらノーベル賞受賞に至っていない作家もいる。これについて、彼らの作品が通俗小説とみなされていたからではないか、と小谷野は推察している。100年以上の歴史をもつノーベル賞なのでその受賞傾向を一概に語ることはできないが、ひとつだけハッキリしていると小谷野がいうのが「通俗小説には与えられない」ということなのだ。そして「春樹の作品は、ノーベル賞委員会が嫌う通俗小説なのではないかという気が私にはしている」。

とくに日本でミリオンセラーとなり海外でもヒットした『1Q84』の内容は、通俗恋愛冒険小説である、と。

　純文学と通俗小説（エンタメ作品）との境界に意味があるのかというのは日本の文壇でよく議論されることだが、海外でも純文学と通俗小説の区別はあると小谷野は断言する。世界的に人気のあったフランソワーズ・サガンやグレアム・グリーンが受賞できなかったこと。アメリカの作家で、フィリップ・ロスやドン・デリーロは候補になっても、ジョン・アーヴィングがノーベル賞候補として名が挙がらないこと。それも純文学ではなく通俗小説あるいは中間小説とみなされているから。そういう意味で、日本でも「春樹を飛ばして」多和田葉子や津島佑子、堀江敏幸のほうが可能性があるのではないかとも予測している。

村上春樹が本当にノーベル文学賞の候補に入っているかどうか。それは50年経つか、あるいは春樹が晴れて受賞するか、しなければ真相はわからない。

しかし、
「（文学が売れない）状況の中で、村上春樹は、とりあえず純文学とされている作品を出して、大幅に売れており、世界的にも人気があって、ノーベル賞をとるかもしれないとなれば、文学などもう終わっているという世間の冷たい目にさらされている文壇としては、ぜひ春樹を祭りあげたいというのが本音だろう」

少なくとも小谷野のこの指摘は、当たっている。きのうの空騒ぎを見ているとそう思えるのだった。
（酒井まど）

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8～9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることができる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構図である。

この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。

そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1412905618/