広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成２６年８月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は７─９月期のＧＤＰ（国内総生産）の経済指標を来秋の消費税１０％への引き上げの判断材料としている。

しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。
この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

年率換算で６・８％の大幅減となった４─６月期のＧＤＰ（速報値）。

東日本大震災以来（２０１１年１─３月期、６・９％減）の落ち込みで、特にＧＤＰの６割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算１８・７％減と、ここ２０年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「１９～２１日に公表された７月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって０・７～２・５％減と４カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」（経済ジャーナリスト）

小売業界が恐れているのは、この先も「異常気象」が予想されていることだ。
気象庁の１０月までの天候見通しでは「秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」という。
南米のペルー沖から太平洋の赤道付近まで広範囲にわたって海域の水温が高くなる現象で、日本に冷夏や暖冬をもたらす。０９年夏に発生した際には、日本各地が豪雨などに見舞われ、小売業界の業績を直撃した。

「直近の１カ月予報をみると、今週から朝晩の蒸し暑さは少しずつ和らいでいくでしょう。東日本、西日本ともに気温は平年並みか、少し低くなる確率が高い、とされています」（ウェザーマップ・高橋和也気象予報士）

このまま天候不順が長引けば残暑は短く、夏物の販売不振も続く。
９月も消費低迷は確実だ。安倍政権が描く消費増税による反動減からの「Ｖ字回復」は夢のまた夢だ。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「この夏、地方に出掛けたのですが、ヒンヤリと涼しくて本当に夏らしくなかった。全国的に天候不順が起きており、個人消費に影響を与えているのは間違いないでしょう。要注意は鉱工業生産指数で在庫が積み上がり始めたこと。これは“不況”の入り口に見られる傾向です。この状況を無視し、強引に再増税に踏み切れば、日本経済は本格的な不況に突入するかもしれません」

７─９月期のＧＤＰが公表されるのは１１月中旬。恐ろしい数字になるんじゃないか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152853
安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で７－９月ＧＤＰも絶望的