大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は7月17日、「（国会で審議中の）統合型リゾート（IR）法案でカジノをルール化するなら、パチンコもルール化して、もっと課税すべきだ」と持論を展開した。さらに、自民党内でパチンコ税創設が議論されている点について見解を問われた橋下氏は、現在の景品交換方式を挙げ「世界から見たら笑われる。
国際標準ルールをつくると言っておきながら、今のシステムは極めてグレー」と批判した。

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針を明記した。
法人税の実効税率を1％引き下げると4700億円の税収減になる。
そのため政府・自民党内で税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に課税するパチンコ税創設が浮上しているという。
風営法は、現金または有価証券を賞品として提供することを禁じている。
パチンコホールでは、利用者は一度景品を受け取り、景品交換所で景品を渡して現金を受け取る方式が取られている。一部報道によると、現在検討されている案は「換金免許制度」を設け、店での換金を認める代わりに、換金時や景品交換時に一定割合を店側から税金として徴収するというものだ。
パチンコ税を導入した場合、1％で2000億円の財源が生まれるとの試算があるという。

http://biz-journal.jp/2014/08/post_5577.html