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【社会】ベネッセの流出事件、再委託先担当者が接続・・・疑いのある人物を警察庁に報告、保守管理会社を家宅捜索も
1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/11(金) 15:45:15.93 ID:???0
ベネッセ流出:再委託先担当者が接続 ダウンロードの履歴
毎日新聞 2014年07月11日 15時00分(最終更新 07月11日 15時21分)
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000e040236000c.html

通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、
グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、
大量の顧客情報をダウンロードした履歴がベネッセのサーバーに残されていたことが関係者への取材でわかった。
顧客情報はその後、USBメモリーなどの記憶媒体にコピーされ、名簿業者に売却されたとみられる。
不正競争防止法違反(営業秘密の複製・開示)容疑で捜査している警視庁は、
流出させた疑いがある人物について既にベネッセから報告を受けており、同庁は今後、保守管理会社を家宅捜索するなどして全容解明を進める。
ベネッセは顧客情報が登録されたデータベースの運用や保守管理を同じグループ内のIT企業
「シンフォーム」(岡山市)に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託している。
関係者によると、データベースへのアクセスに必要なIDやパスワードは、
ベネッセやシンフォームなどのグループ企業だけでなく再委託先の外部業者にも担当者ごとに与えられていたという。
情報流出が発覚した6月26日以降、ベネッセ側が内部調査を進めたところ、
再委託先のある担当者が、付与されたIDとパスワードを使ってデータベースにアクセスし、
顧客情報をダウンロードした履歴があった。いったんパソコンにダウンロードした上で記憶媒体にコピーし、外部に持ち出したとみられる。
ベネッセなどによると、流出が確認された顧客情報は通信講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など
27の商品・サービスの約760万件に上る。うち約230万件については、
東京都内の複数の名簿業者を介して通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)が購入し、
同社はこの情報を利用してベネッセの顧客にダイレクトメール(DM)を発送していた。【林奈緒美、斎川瞳】
毎日新聞 2014年07月11日 15時00分(最終更新 07月11日 15時21分)
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000e040236000c.html

通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、
グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、
大量の顧客情報をダウンロードした履歴がベネッセのサーバーに残されていたことが関係者への取材でわかった。
顧客情報はその後、USBメモリーなどの記憶媒体にコピーされ、名簿業者に売却されたとみられる。
不正競争防止法違反(営業秘密の複製・開示)容疑で捜査している警視庁は、
流出させた疑いがある人物について既にベネッセから報告を受けており、同庁は今後、保守管理会社を家宅捜索するなどして全容解明を進める。
ベネッセは顧客情報が登録されたデータベースの運用や保守管理を同じグループ内のIT企業
「シンフォーム」(岡山市)に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託している。
関係者によると、データベースへのアクセスに必要なIDやパスワードは、
ベネッセやシンフォームなどのグループ企業だけでなく再委託先の外部業者にも担当者ごとに与えられていたという。
情報流出が発覚した6月26日以降、ベネッセ側が内部調査を進めたところ、
再委託先のある担当者が、付与されたIDとパスワードを使ってデータベースにアクセスし、
顧客情報をダウンロードした履歴があった。いったんパソコンにダウンロードした上で記憶媒体にコピーし、外部に持ち出したとみられる。
ベネッセなどによると、流出が確認された顧客情報は通信講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など
27の商品・サービスの約760万件に上る。うち約230万件については、
東京都内の複数の名簿業者を介して通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)が購入し、
同社はこの情報を利用してベネッセの顧客にダイレクトメール(DM)を発送していた。【林奈緒美、斎川瞳】

【社会】入手業者「不正認識」は法抵触 ベネッセ顧客情報流出[7/11]
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via.毎日新聞
1: キャプテンシステムρφ ★@\(^o^)/ 2014/07/11(金) 10:16:41.12 ID:???0
2014年7月11日 09時06分
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題で、
情報を転売したり利用したりしていた業者が、情報がもともと不正な手段によって得られたと認識していた場合は、
個人情報保護法に抵触する可能性があることが11日、消費者庁への取材で分かった。
個人情報保護法は窃盗や恐喝、利用目的を偽るなどの手口で個人情報を入手することを禁止している。
消費者庁によると、そうした事情を知りながら情報を得た場合も抵触の恐れがある。
名簿をジャストシステム(徳島市)に販売した文献社(東京都福生市)の担当者は、
取材に「出所が明確でないことはジャスト社も把握していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071101001117.html
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題で、
情報を転売したり利用したりしていた業者が、情報がもともと不正な手段によって得られたと認識していた場合は、
個人情報保護法に抵触する可能性があることが11日、消費者庁への取材で分かった。
個人情報保護法は窃盗や恐喝、利用目的を偽るなどの手口で個人情報を入手することを禁止している。
消費者庁によると、そうした事情を知りながら情報を得た場合も抵触の恐れがある。
名簿をジャストシステム(徳島市)に販売した文献社(東京都福生市)の担当者は、
取材に「出所が明確でないことはジャスト社も把握していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071101001117.html

【社会】ジャストシステムが流用の噂 ベネッセの顧客情報漏洩事件

1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 10:43:55.23 ID:???0
流用はジャストシステム DMにベネッセ登録情報
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071001000832.html 2014/07/10 10:29
通信教育大手ベネッセコーポレーションの大規模な顧客情報漏えい問題で、
同社関係者が10日、共同通信の取材に対し、情報を流用したのは通信教育事業を
手掛けるIT事業者のジャストシステム(徳島市)と明らかにした。ジャストシステムからのダイレクトメール(DM)に、
ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されていたことも分かった。
不審に思った顧客からの問い合わせが相次ぎ、ベネッセが調査に乗り出して流出が判明した。
ジャストシステムは「担当者がいないので確認中」と話している。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071001000832.html 2014/07/10 10:29
通信教育大手ベネッセコーポレーションの大規模な顧客情報漏えい問題で、
同社関係者が10日、共同通信の取材に対し、情報を流用したのは通信教育事業を
手掛けるIT事業者のジャストシステム(徳島市)と明らかにした。ジャストシステムからのダイレクトメール(DM)に、
ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されていたことも分かった。
不審に思った顧客からの問い合わせが相次ぎ、ベネッセが調査に乗り出して流出が判明した。
ジャストシステムは「担当者がいないので確認中」と話している。

【社会】ベネッセの顧客情報は「宝の山」 DM商法見直しへ[7/10]
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- カテゴリ:
- 国内 / 報道 / NEWS

1: キャプテンシステムρφ ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 09:22:46.46 ID:???0
ベネッセホールディングスが抱える顧客情報という「宝の山」が狙われた。
情報管理を徹底させて信頼回復を目指すものの、経営への打撃は避けられない。
ダイレクトメール(DM)を一方的に送り付ける「DM商法」を見直す方針をすでに表明しているが、 顧客離れを食い止めることができるか未知数だ。
「『今だけ』『あなただけ』『締め切り迫る』といったDMは見直します」。
今月2日、東京都内で経営方針を説明したベネッセの原田泳幸会長兼社長は、厳しい表情でこう説明した。
原田氏は、主力商品の「進研ゼミ」を立て直すために招かれ、6月に日本マクドナルドホールディングスから転身した。
ベネッセの不振が続く原因は、大量のDM送付によって短期的に会員数だけを増やす手法にあるとにらんでいた。
DM商法を可能にしたのが、ベネッセが保有する膨大な顧客情報だった。
ライバル企業から「まさに宝の山のようなもの」と言われる情報が今回の標的となった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140709/crm14070922550024-n1.htm
情報管理を徹底させて信頼回復を目指すものの、経営への打撃は避けられない。
ダイレクトメール(DM)を一方的に送り付ける「DM商法」を見直す方針をすでに表明しているが、 顧客離れを食い止めることができるか未知数だ。
「『今だけ』『あなただけ』『締め切り迫る』といったDMは見直します」。
今月2日、東京都内で経営方針を説明したベネッセの原田泳幸会長兼社長は、厳しい表情でこう説明した。
原田氏は、主力商品の「進研ゼミ」を立て直すために招かれ、6月に日本マクドナルドホールディングスから転身した。
ベネッセの不振が続く原因は、大量のDM送付によって短期的に会員数だけを増やす手法にあるとにらんでいた。
DM商法を可能にしたのが、ベネッセが保有する膨大な顧客情報だった。
ライバル企業から「まさに宝の山のようなもの」と言われる情報が今回の標的となった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140709/crm14070922550024-n1.htm
